Kritter :: BLOG
太陽光発電の伝道師が日々の出来事を書きます
経産省緊急対策原案 2011年03月28日
政府は四月中に来年度補正予算を編成し、必要に応じ追加の補正予算を組むことにしている模様。電力不足の軽減策は、被災地の復旧支援と並ぶ政府の震災対策の柱であることは理解できるものの、唐突過ぎて、泥縄的感を抱かざるを得ない。勿論その対策は、太陽光発電に限られた事ではないものの、早期、中長期対策予算約一兆円の中で、太陽光設置支援で、関東、東北約一万世帯、供給能力100万KW分の普及を目標に3,000〜4,000億円を投入し、夏場、東京電力管内で予測される1,000万KWの電力不足を何としてでも補いたい考えのようだ。
今でさえ、需要に発電パネルの供給が追いつかず、四苦八苦している現状下で一体夏場までの約2ヶ月あまりで一体パネルを何処から持ってくると言うのか?
外国製品を緊急輸入しても、その品質、運用をいったい誰が責任を持つと言うのか?甚だ怪しいと言わざるを得ない。そもそも、政府は、CO2の削減を謳いながら、具体的に何をしたのか?
具体的施策を講ぜずして、平成23年度の国の補助金は減額されている現状を先ずどう説明するのか?
例の事業仕分けで蓮舫大臣は、「太陽熱は環境省、太陽光は経産省、行政の区分がバラバラで効率的でない」という理由?で太陽熱の補助金はカット、太陽光の補助金は2割減(実際は3.5割減)という結果を出した。行政の区分が非効率的で無駄が多い事で何故、自然再生エネルギーを推進する為の補助金が削減されるのか、全く理解できなかった。
政府は、真剣にCO2の削減に取り組んでいるとは思えなかった。
そこに持ってきて、唐突に、東京・東北電力管内が原発トラブルで電力不足に陥るので、急遽太陽光発電の設置補助金を大量投入するという。何とも早や、愚弄するのも好い加減にして欲しい。地震、原発トラブルで、1000万KWの電力不足が生じてしまうのは真に由々しき事態で、何としてでも回避しなければならない国家的課題であることは理解できる。
ならば、今後太陽光発電、風力発電、小規模水力発電等々の自然再生エネルギーを今後どうして行くつもりなのかの一端でも明示してほしい。一部知識人が、声高に原理食発電の危険性に対して警鐘を鳴らしてきた。これを全く無視して、原発の増設に舵を切り、CO2削減と口では格好の良い事を言いながら、石炭を大量輸入し火力発電に投与して来た政府のエネルギー政策をどう転換しようとするのかを少なくとも明示する責任がありはしないか?
今回の地震はたまたまその被害にあわれた方々には本当にお気の毒ながら、東北、北関東におき、凄まじい津波被害をもたらしてしまった。そこに一部老朽化した原発が在った為に恐ろしい事になっている。これはたまたま東北、北関東であっただけで、日本中どこであってもおかしくない。
日本中、海岸線には原発があるのだから、東北、東京電力だけの問題では全くない。
日本中の建築物の南向きの屋根、使用していない山の南斜面、高速道路の南側、南向きの防音壁、鉄道の線路の全ての高架の南側等々に政府が将に音頭を取って、太陽光パネルを敷き詰める運動を展開すべきなのであります。
当然ながら、その全ての障壁になっている電気事業法も早期に改訂すべきなのであります。
慌てふためいて、おろおろしながら、とりあえず予算を取って一部地域だけ太陽光発電を推進するなどという陳腐な施策を取る政府に何をか況やであります。
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